おはようございます。今日は春分の日で祝日ですね。新聞解説ながら聞きは変わらず、元気にやっておりますよ。
■2024.03.20新聞解説ながら聞きLine Up！
①日銀、マイナス金利政策解除
②皇位継承に関する自民懇談会
③2月の液晶パネル、5カ月ぶり上昇
■2024.03.20社説からの見どころPick Up！
本日は全紙、日銀の金融政策の転換についてです。2007年2月以来の17年ぶりの利上げとなりました。日本経済が今後デフレを本格的に脱却して「正常」な経済へと進んでいくことができるか。「失われた30年」を取り戻すことができるのかどうか、今後の市場・経済動向に注目ですね。
日経は社説の中からは、これまでの低金利が「ゾンビ企業」の延命に繋がり、経済の新陳代謝を阻害していたと指摘。労働力が成長産業へと振り向かれる政策の必要性を説いている箇所を紹介します。
日経「物価も賃金も動かず、金利も超低位だった長年の状況は、生産性の低い企業の延命を許し、経済の変革を妨げてきた。(中略)経済の新陳代謝を促すため、企業はM&A（合併・買収）をもっと活用し、政府や金融業界は円滑な企業再編や事業継承を強力に支援してほしい。人材が生産性の高い分野に移れるよう政府は再教育を通じて人々の能力向上を促し、労働移動の「痛み」を和らげる方向に政策のかじを切るべきだ。」
読売は、利上げに伴う国家財政への影響に言及。金融緩和政策の転換に伴い、「金利の正常化」が進めると同時に「財政の健全化」にもしっかりと目を配るべきと指摘しています。
読売「金利が上がれば、国の財政運営にも影響する。国債の利払い費の増加が避けられないためだ。日銀の金融緩和策は利払い費を抑えてきた。それが国の財政規律を緩めたことも緩和策の副作用の一つだと指摘される。コロナ対策で政府は巨額の財政出動を行い、国債など国の借金残高は２２年度末に１２７０兆円まで膨らんだ。長期金利の上昇により、既に２４年度当初予算案で、利払いなどに充てる国債費は過去最大になっている。財政の健全化が、これまで以上に重要になったことを、政府は強く認識せねばならない。」
産経からは物価高に苦しむ世帯について言及をし、日銀が緩和的な金融環境維持のために激変緩和措置を講じたことが妥当である点に触れている箇所を紹介します。
産経「問題は新たな金融政策がもたらす経済への影響である。日銀は当面、緩和的な金融環境を継続する考えで、短期金利を０～０・１％程度に誘導する金融調節を行う。長期金利を抑制するための国債買い入れもこれまでと同程度に継続する方針だ。物価高に苦しむ世帯はなお多く、原材料費や賃上げコストの上昇が経営を圧迫している企業もある。日銀が緩和的な金融環境を維持し、激変を避けることは妥当である。」
毎日からは、利上げに伴う「痛み」について触れ、格差是正の政策の必要性を指摘している箇所を紹介します。
毎日「預金者にとってはプラスとなる半面、住宅ローンや貸出金利の引き上げは負担増に直結し、景気の下押し要因ともなりかねない。日銀が期待する物価高が実現しても、負担増に耐えきれない人が続出するような状況は避けなければならない。政府は家計や企業の「痛み」にも配慮し、格差を是正する政策に力を入れるべきだ。」
朝日は、これまでの異次元緩和政策について、導入時の触れ込みとは違い11年の時を要したことを指摘し、政策の功罪両面としっかりと向き合う必要性を説いています。
朝日「（※引用者注：異次元緩和の導入は2013年で、ここに至るまで）異例の政策を積み重ねながら１１年を要した。（中略）「異次元緩和で人々の先行き予想が変わり、物価目標が達成できる」という当初の触れ込みは見込み違いだったということだ。最近の物価意識の変化も、海外発のインフレという「外圧」が起点になった。（中略）過去の判断が無謬であるかのように振る舞い、柔軟性を欠く局面もあった。（中略）政策の功罪両面を直視する姿勢をとらなければ、信頼は得られない。」
各紙、同じテーマを取り上げながらも違った切り口や視点も入りますので、こういった際に社説の読み比べをすると視野が広がる感覚がありますね。
■2024.03.20 社説一覧
社説：金融緩和策転換 経済好循環への環境が整った : 読売新聞
＜主張＞大規模緩和を転換 脱停滞への重要な一歩だ 「金利ある世界」の対応万全に 社説 - 産経ニュース
社説：異次元緩和の転換 国・企業はぬるま湯脱却を | 毎日新聞
（社説）「異次元緩和」の終結 物価安定実現への責務確認を：朝日新聞デジタル
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