おはようございます。今日も新聞解説ながら聞き、元気にやっておりますよ。
■2024.03.21新聞解説ながら聞きLine Up！
①円安止まらず
②光通信の子会社、国税から申告漏れ指摘
③昨日、地下鉄サリン事件から29年
■2024.03.21社説からの見どころPick Up！
本日は各紙各様の社説を展開しています。「北陸新幹線の延伸」を産経と朝日が、裏金問題を毎日と朝日が取り上げているところがダブっているところでしょうか。
日経新聞は、この4月1日からトラック運転手に時間外労働の上限規制が適用される「物流の2024年問題」を取り上げています。「配送無料は当たり前」と思っている我々消費者の意識改革も重要ですね。もちろん、企業と政府の施策が重要なのは論を待ちませんが。また、先日の札幌高裁での「同性婚を認めないのは違憲」という判断に対して、
日経「判決は、国が立法措置を怠ったとまではいえないとし、賠償請求は退けた。しかし「早急に真摯な議論と対応をすることが望まれる」と付言した。同性カップルが家族として尊厳を持って暮らすためには、どのような法整備が必要なのか。度重なる司法からのメッセージを重く受け止め、国会や政府の場で議論を急ぐべきだ。」
と国会・政府に対して議論を急ぐことを主張しています。
読売新聞では、介護報酬の問題とICCの所長に赤根氏が就任したことを踏まえ、
読売「日本の取り組みはまだまだ不十分だ。まずは国際機関で働く日本人職員を増やす必要がある。国連の４３機関に勤める日本人は２０２２年末に９６１人で、先進７か国（Ｇ７）の中で最も少なかった。」
と論じています。
産経・朝日が取り上げている「北陸新幹線延伸」については、今後の敦賀・新大阪間への延伸に関して、反対の論調を見せています。
産経「北陸は「関西の奥座敷」と呼ばれて、関西圏と深く結びついてきた。その関西圏と直結することで北陸新幹線は完結する。費用やルートの見直しなど、柔軟な検討を始めてほしい。」
朝日「北陸新幹線は東海道・山陽新幹線などと比べてもともと採算が厳しいうえ（中略）事業費も当初の１・２兆円弱から１・６兆円余に膨らんだ。与党や関西の政財界は、その経緯を反省するどころか、今度は新大阪までの残り区間の早期着工を求める大合唱を繰り広げている。工期は１５年程度、事業費２・１兆円とされるが、物価・人件費の上昇で上ぶれは必至だ。」
「裏金問題」については、毎日・朝日がそれぞれ森氏に触れながら、政倫審の限界を述べています。
毎日「鍵を握るのが森喜朗元首相だ。裏金作りが始まったとされる二十数年前の派閥会長で、今も安倍派に影響力があるとされる。国会に招致して話を聞くべきだ。」
朝日「裏金づくりを誰がいつ始めたのかも不明のままだ。森氏が会長の時ではないかという野党議員の指摘にも、下村氏は「確定的にいつからということはわからない」。真相に迫る糸口もつかめなかった政倫審の限界は明らかである。」
最後に毎日新聞の「ミャンマー徴兵制」についてですが、
毎日「東南アジア、北欧の多くの国や韓国も徴兵制を導入しているが、国防上の理由によるものだ。ミャンマーの事情は、これらの国々とは全く異なる。国軍は民主派や少数民族の武装勢力と戦闘を続けており、徴兵された人々は国内の最前線に投入される可能性が高い。」
クーデターの反発から志願兵が集まらなくなってしまっている現状があり、その打開策のようですが、より一層、国軍に対する支持も下がり、国際社会からの厳しい視線が注ぐ結果になるでしょう。自国民同士が銃を向け合う状況になることは避けてほしいと願っています。
■2024.03.21 社説一覧
［社説］官民挙げて物流の24年問題の克服を - 日本経済新聞
社説：国際機関の幹部 秩序回復へ重責を担いたい : 読売新聞
＜主張＞北陸新幹線延伸 能登地震の復興に生かせ 社説 - 産経ニュース
＜主張＞外国人の育成就労 労働環境の是正を着実に 社説 - 産経ニュース
社説：解明進まぬ政倫審 安倍派幹部の証人喚問を | 毎日新聞
社説：ミャンマー国軍が徴兵制 国民同士を戦わせるのか | 毎日新聞
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