おはようございます。今日も新聞解説ながら聞き、元気にやっておりますよ。
■2024.03.22新聞解説Line Up！
①FRB、5会合連続の金利据え置き
②日経平均急騰、過去最高を更新
③中豪関係について
④大谷翔平選手の水原通訳解雇
■2024.03.22社説からのPick Up！
本日も各紙、それぞれの社説を展開していますが、香港の国安条例については読売・朝日の二紙が取り上げています。
香港の立法会（議会）が「国安条例（国家安全条例）」を全会一致で可決しました。この条例は、
・国家秘密の窃取
・スパイ活動
・外国勢力による香港への干渉
など、国家の安全を脅かす行為を取り締まることを目的としています。
香港では2020年から「国安法（国家安全維持法）」が施行されている中、今回の新条例の制定によって、さらに幅広い行為が「犯罪」と規定されることになりました。最高で終身刑が科せられます。
その一方で、何が国家秘密の窃取なのか、スパイ活動なのか、外国勢力による干渉なのか定義が曖昧です。
今回のポイントの一つは、この新条例が「全会一致」で可決されたことでしょう。香港の立法会は親中派によって独占されている状態です。
読売「香港の返還後も高度な自治を５０年間保障するという「一国二制度」の国際約束は、完全に反故にされたと言えよう。」
香港による自治ではなく、中国の指導による制定は火を見るよりも明らかでしょう。
朝日「「国家安全」を名目に市民の権利はもちろん、自由な経済活動も封じかねない、危険な統制強化である。（中略）外国企業や外国人が直接、摘発対象になるおそれがある。日米などが重大な懸念を示したのは当然だ。」
香港・中国には、多くの日系企業・日本人が在留しています。中国本土ではアステラス製薬の社員などがいまだ罪状も明確になされないまま拘留されてしまっています。過去には日本人駐在員が懲役刑を受けているケースもあります。今後、香港で「国安条例」での摘発もあるかもしれません。
■2024.03.22 社説一覧
［社説］FRBは物価の強さを綿密に見極めよ - 日本経済新聞
社説：香港の国安条例 中国の信用損ねる強権統治 : 読売新聞
＜主張＞教皇の「白旗」発言 訴えるべきは露軍撤退だ 社説 - 産経ニュース
＜主張＞ホンダ・日産提携 世界をリードする連合に 社説 - 産経ニュース
社説：NHK経営委員長交代 情報公開し信頼の回復を | 毎日新聞
社説：「金利ある世界」と財政 もう借金頼みは通じない | 毎日新聞
（社説）香港の治安条例 社会と経済が窒息する：朝日新聞デジタル
（社説）防災集団移転 事前復興に教訓生かせ：朝日新聞デジタル
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