おはようございます。今日も新聞解説ながら聞き、元気にやっておりますよ。
■2024.03.26新聞解説Line Up！
①自民・二階氏、次期衆院選の不出馬表明
②日米、統合運用強化へ
③アイルランド首相交代から日本社会を考える
④市況関係
■2024.03.26Bonus Track！
こちら会員限定のBonus Trackの音源と、取り上げた記事の元ネタURLです。
■2024.03.26社説からPick Up！
本日も各紙それぞれの社説を展開していますので、新聞社ごとにご紹介をしていきます。
日経は「財政正常化」と「2年連続のベトナム国家主席失脚」を取り上げています。
先週、3月の日銀の金融政策決定会合にてマイナス金利が解除となりました。近く一般会計総額112兆円台となる2024年度予算も成立します。このうち35兆円を超す金額が国債発行で賄われており、金利が復活すれば国債の利払い費用も膨らむことになるため、財政正常化の道筋を立てていくことも重要です。
日経「金利負担の軽さのもとで緩んだ財政の規律も正常な姿に戻していかねばならない。政府や与野党は借金頼みの給付策や短期的な景気刺激策を是正し、中長期の財政健全化への戦略を国民に示すべきだ。」
国家としてのベトナムのトップであるはずのボー・バン・トゥオン国家主席が突然の辞任に追い込まれました。2023年1月にも前任者が解任されていますので、国家主席が2年続けて失脚する異常な事態となっています。ベトナムも中国と同じく共産党が国家の上に位置するような体制をとっておりますが、ベトナム国家主席であってもベトナム共産党においての序列は2位でした（中国の場合は、国家主席と党序列一位ともに習近平氏）。
日経「日本はベトナムと関係を深めてきた。2千社を超す日本企業が現地へ進出し、最近は防衛協力も拡大している。内政の混乱が両国関係に影響を与えないか、情勢を注視していく必要がある。」
読売は「企業の政策保有株」と「日本維新の会の党大会」です。
企業の政策保有株とは、顧客企業との円滑な取引を目的に、長期保有を前提に持つものです。相互に株を持つことが多く「持ち合い」とも呼ばれています。日本特有の慣行で「乗っ取り」を防ぐために始まったとされていますが、株式市場で外国人の投資が増えるにつれて、批判の声が高まりました。なぜなら、純粋な投資であれば、投資資金に対するリターンが適切であるかを判断して「保有継続」「売却」の判断すべきですが、政策保有株は取引関係の維持などの目的であるため、その投資効率や投資意義の見極めが不明瞭であるからです。
読売「持続的な成長に向け、政策保有株の売却を研究開発や人材への投資につなげることは大切だ。一方、外資系ファンドなどの「物言う株主」は、企業の発展より、短期的な利益還元を要求することも多い。経済安全保障上、重要な技術を持つ企業が買収されるリスクが高まる恐れもある。政府は政策保有株の縮減で生じる悪影響にも目を配るべきだ。」
日本維新の会が党大会を開き、新たな活動方針として次期衆院選の目標を従来の「野党第一党になる」に加えて「与党を過半数割れに追い込む」ことを掲げました。読売新聞による世論調査では、昨年7月には日本維新の会の支持率は9％に達しましたが、直近では5％に落ち込んでしまっています。
読売「日本維新の会が勢いを欠いているのは、様々な不祥事の影響があるだろう。改革を標榜するだけで、目新しさが薄れた面も否定できない。大衆迎合色の強い政策を転換できるかどうかが、浮沈のカギを握るのではないか。」
産経は「医師の働き方改革」と「モスクワのテロ」についてです。
まず、「医師の働き方改革」については、今年の4月から医師の時間外労働に対する規制が施行されます。2019年4月に働き方改革関連法が施行されていましたが、医師の場合は医療への影響が大きいことから5年遅れの適用となりました。もちろん医療現場の実情は厳しく、特に救急医療など患者への影響が出ないようにすべきです。一方で、患者側としても、不要な救急受診を控えるなども医師の負担軽減に繋がります。医師の働き方改革は、医療の持続可能性を高め、最終的には我々患者側にとってメリットがある話であることを理解し、対応していくことが肝要だと思います。
産経「医師に設けられる時間外労働の上限は、一般の年７２０時間より多い原則年９６０時間で、地域医療を担う病院の勤務医や研修医らには例外的に年１８６０時間まで認める。休息時間の確保などを義務付けるとはいえ、一般的な過労死ラインの２倍にあたる水準だ。」
ロシアにおけるテロ行為は決して許されることではありません。その一方で、アメリカ政府からテロ計画に関する情報提供があったものの真剣に取り合わなかったロシア政府の対応も失態といえるでしょう。
今回の大統領選で5選を決めたプーチン大統領は「国の守りと社会の安定化」を公約に掲げていました。プーチン大統領の威信が大きく傷つけられた事件といえるでしょう。
産経「ロシアのプーチン政権は非道なウクライナ侵略を続けているが、そうだとしてもロシアの市民を無差別に殺傷するテロは決して許されない。(略)プーチン政権は、「ウクライナ」と「テロ」の二正面作戦を迫られることになった。ウクライナ侵略を直ちに中止して全面撤退しない限り、十分なテロ対策を講じることはできないと気付くべきだ。」
毎日も「モスクワのテロ」を取り上げつつ、先日の大相撲春場所における「尊富士の新入幕優勝」を取り上げています。
モスクワのテロについては、言い回しに差はあれど、産経と同じく「ウクライナに対する侵略行為をやめて、プーチン氏はテロに注力すべき」という内容です。
毎日「ISの脅威は過去のものではない。世界はそれを思い知った。国境を越えたテロを防ぐには、国際協調が不可欠である。プーチン氏はテロの脅威を直視すべきだ。ウクライナでの蛮行をやめ、ISとの戦いで米欧などと協力しなければならない。」
大相撲春場所は、まだ大銀杏を結わうことのできない、入門10場所の24歳の若武者・尊富士（たけるふじ）による快進撃でした。1914年以来110年ぶりの新入幕優勝を飾った尊富士。若手力士の躍動・活動が期待されますね。
毎日「尊富士は「記録ではなく、記憶に残る力士を目指す」と繰り返す。ファンあっての大相撲である。若い力士らが切磋琢磨を重ね、角界に新風を吹き込んでほしい。」
朝日は「NTT西日本の情報流出」と「性犯罪歴確認」について論じています。
NTT西日本の子会社のみならず、多くの企業で情報流出問題が起きています。決して他人事とせず、「他山の石」「他人のふり見て我がふり直せ」の心構えが必要だと思います。
朝日「深刻なのは、調査委によるＮＴＴ西グループの緊急点検で、この子会社以外でも不備が多数見つかったことだ。重要情報を扱う４４３のシステムのうち約１６％が私有端末などから接続できる状態で、３割近くが接続記録の定期点検もしていなかったという。」
子どもを性暴力から守るために実効性のある仕組みづくりが急がれます。その一方で働き手の人権への配慮も欠かせず、制度設計には丁寧さが求められます。当然ですが、大半の教職員などのこどもに関わる仕事についている大人に問題はありません。一部の不届きものをどのように排除するか。子どもにとっても働く大人にとっても安心できる環境を整えることを目標に議論を進めていって欲しいです。
朝日「政府が「こども性暴力防止法案」を国会に提出した。子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認し、就労を事実上制限する仕組みの導入が柱だ。子どもを守る実効性と、働き手の人権への配慮を両立する制度の実現に向け、議論を尽くしてほしい。」
■2024.03.26 社説一覧
［社説］緩んだ財政の正常化へ中長期の戦略示せ - 日本経済新聞
＜主張＞医師の働き方改革 患者へのしわ寄せを防げ 社説 - 産経ニュース
＜主張＞モスクワのテロ 露大統領の威信は落ちた 社説 - 産経ニュース
社説：ロシアで大規模テロ ISの脅威直視すべきだ | 毎日新聞
社説：尊富士の新入幕優勝 旋風巻き起こした若い力 | 毎日新聞
（社説）ＮＴＴ情報流出 グループで対策強化を：朝日新聞デジタル
（社説）性犯罪歴確認 実効性と人権 両立図れ：朝日新聞デジタル
それでは、今日も元気に行ってらっしゃ〜い^^
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