おはようございます。今日も新聞解説ながら聞き、元気にやっておりますよ。
■2024.04.07新聞解説Line Up！
①岸田首相、TSMC熊本工場視察
②日米豪比の4カ国防衛相、共同訓練にあわせて声明
③NYで歌川広重・名所江戸百景展
■2024.04.07社説からPick Up！
本日も五紙10本の社説が掲載されています。そのうち、日経・朝日が「ガザ紛争」を取り上げています。
ハマスによるイスラエル襲撃事件から半年が経ちましたが、ガザ紛争は終息に向かうどころか周辺勢力を巻き込んでむしろエスカレートの様相を呈しています。
イスラエルの最大の後ろ盾である米国の責任は大きく、ようやく国際世論の反発も受けて、米国もイスラエルに対して即時停戦の要求をするようになりました。
イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザ最南部ラファへの地上侵攻を計画していますが、停戦協議を前に進める努力をして欲しいです。
ガザでは度重なる攻撃によって、そのインフラ施設は大打撃を受けてガザ地区のGDPの97%に上る損害が発生しています。紛争・戦争は「恨み・憤り」しか生み出しません。
■2024.04.07 社説URL&抜粋一覧
［社説］ガザの紛争収束へ国際社会は手を尽くせ - 日本経済新聞
日経抜粋「このままではイスラエルは国際的な孤立を深めるだけだ。そんなイスラエルを擁護し続ければ、米国も国際世論の批判を免れない。それは中国やロシアの望むところだろう。」
（社説）緊張高まる中東 ガザの戦闘 止める時だ：朝日新聞デジタル
朝日抜粋「物資搬入は深まる人道危機への「対症療法」だ。紛争拡大の芽をつむには戦闘終結の実現しかない。米国をはじめ世界に求められているのは、そのための行動だ。」
［社説］建設の24年問題克服へ工夫を - 日本経済新聞
日経抜粋「建設現場のデジタル化、省力化も急ぎたい。事務作業の分担や、部材の工場生産による現場作業の軽減が進めば、品質が安定し、女性も働きやすくなる。」
社説：子育て法案 出生数反転へ具体策論じ合え : 読売新聞
読売抜粋「出生数を反転させるには、これから結婚、出産する世代にとって、効果的な施策を打ち出すことが重要だ。各党が知恵を絞って議論しなければならない。」
社説：車の危険運転 悪質さを正しく裁けるように : 読売新聞
読売抜粋「ただ、「危険運転」の基準が不明確なため、狙い通りに運用されているとは言い難い。(略)各地で「制御困難」という条文の解釈を巡る混乱が絶えない。現行法には、他にもわかりにくい点がある。赤信号を「殊更に無視」して事故を起こせば、危険運転に該当するとされるが、「殊更」とは何を意味するのか。こうした基準をできるだけ明確にし、適切な運用につなげてほしい。」
＜主張＞政治パーティー券 外国人の購入を禁止せよ 社説 - 産経ニュース
産経抜粋「現行の規正法では、パーティー券の購入費はパーティーへの参加の対価という位置付けになっているため、国籍の制限はない。だが、実際は政治活動への事実上の経済支援である。献金と意味合いがほとんど変わらない以上、外国人・外国法人による購入を禁じるべきだ。」
＜主張＞国産旅客機の開発 失敗教訓に新事業育成を 社説 - 産経ニュース
産経抜粋「過去の半導体振興策など、政府主導の産業プロジェクトは成功したものばかりではない。新戦略の実行にあたっては、その実現性について、改めて専門家らによる評価を受けることも必要になるだろう。」
社説：断水長引く能登地震 過疎地の課題直視する時 | 毎日新聞
毎日抜粋「石川県内の断水は最大11万戸に上り、なお6000戸以上で解消されていない。地元に帰れない被災者も多く、生活再建への足かせになっている。」
社説：国立大学法人化20年 反省踏まえ研究力強化を | 毎日新聞
毎日抜粋「資源の乏しい日本にとってイノベーションこそ生命線である。大学はその基盤であり、米国籍を含め28人いる日本のノーベル賞受賞者を輩出してきたのが国立大だ。」
（社説）ブラタモリ 独自の探究を楽しもう：朝日新聞デジタル
朝日抜粋「その手法を分析して生かそうと、関連学会が番組をテーマに議論を展開し、専門誌は特集を掲載した。普及への貢献で、関係する学会や国土地理院が表彰した。先月発行の『最新 地学事典』では新しい項目にもなった。」
それでは、今日も元気に行ってらっしゃ〜い^^
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