おはようございます。今日も新聞解説ながら聞き、元気にやっておりますよ。
■2024.04.09新聞解説Line Up！
①企業倒産件数、9年ぶり9千件超
②日銀、国債買入額を維持
③国際情勢(ガザ)
■2024.04.09Bonus Track！
こちら会員限定のBonus Trackの音源と、取り上げた記事の元ネタURLです。
■2024.04.09社説からPick Up！
本日は五紙10本の社説が展開されており、10本それぞれ個別のテーマが取り上げられています。今日、特に取り上げたいのは毎日新聞の「「日本版DBS」の導入 子ども守る議論深めたい」です。
英国を参考にした新制度の導入を柱とする「こども性暴力防止法案」が国会に提出されました。学校や幼稚園、認可保育所などの設置者に、教員や保育士らの性犯罪歴の確認を義務づけ、犯歴があれば、子どもと接する仕事に就かせることをできなくさせます。
一方で、検挙された性犯罪の9割は初犯とされています。過去の犯歴を参照するだけでは、子どもたちを性暴力・性被害から守るには不十分です。
このため法案では、犯歴がなくても性暴力の「おそれ」があれば、配置転換などを義務づけるとしています。しかし、「おそれ」とはどういった事態を含むのかが不透明であり、現場での運用に混乱をきたすおそれがあります。どのような場合が該当するのか、明確に示す必要があります。
教員や保育士、ベビーシッターが性暴力を繰り返すケースが問題になっている中、子どもたちを性暴力・性被害から守る手立てについて、議論を深める必要があります。
■2024.04.09 社説URL&抜粋一覧
［社説］植田日銀は物価安定へのかじ取り丁寧に - 日本経済新聞
日経抜粋「物価安定の責務を果たしたわけではない。表面上は2%の目標を超える物価上昇が続くが、海外発の物価高がまだ強く影響し、賃金上昇がけん引する望ましい形には遠い。実質賃金は減少が続き、個人消費は停滞している。」
［社説］コーカサスの和平交渉を急げ - 日本経済新聞
日経抜粋「和平が成立すれば、日本も参画するカスピ海地域の資源開発が活発になり、ユーラシア大陸の東西南北を結ぶ国際輸送網の整備が進む。経済発展が加速し、国民が豊かになる。周辺の他の民族紛争にも解決を促すことになろう。平和の果実を認識してほしい。」
社説：国債利払い費 将来の急増リスク軽視できぬ : 読売新聞
読売抜粋「既に、２４年度当初予算の利払い費は９・７兆円に上る。財務省はこれまで、３３年度の利払い費は約２５兆円になると予想していた。今回の試算を足すと、３３年度の利払い費は３０兆円を超える。現状の防衛費の４倍以上の規模だ。」
社説：火山本部発足 観測の強化に向けた司令塔に : 読売新聞
読売抜粋「政府は今月、「火山調査研究推進本部」を文部科学省に設置した。(略)火山については、地震と異なり、これまで日本全体の調査研究を取りまとめる機能がなかった。大学や研究機関が個別に研究を行い、成果を気象庁長官の諮問機関「火山噴火予知連絡会」に持ち寄るだけになっていた。」
＜主張＞国会の党首討論 大局的見地から力を競え 社説 - 産経ニュース
産経抜粋「党首が大局的な見地に立って国家観や政策の方向性などについて議論を交わすことは重要だ。国民がリーダーの資質を見極める場としても有意義である。今国会で確実に実施し、力を競い合ってもらいたい。」
＜主張＞私的年金改革 誰もが活用できる制度に 社説 - 産経ニュース
産経抜粋「老後の生活をより充実させるために、公的年金を補完する私的年金の制度を拡充することは、有力な選択肢の一つといえる。そのための環境整備を急ぐべきである。」
社説：「日本版DBS」の導入 子ども守る議論深めたい | 毎日新聞
毎日抜粋「「こども性暴力防止法案」が国会に提出された。(略)学校や幼稚園、認可保育所などの設置者に、教員や保育士らの性犯罪歴の確認を義務づける。犯歴があれば、子どもと接する仕事に就かせることはできない。「日本版DBS」と呼ばれる。」
社説：再び国策旅客機構想 失敗検証せず進む危うさ | 毎日新聞
毎日抜粋「航空機は部品点数が約300万点と車の100倍で、裾野の広い有望産業だ。ただ、主役である民間企業は三菱重工の巨額損失を目の当たりにして腰が引けている。過去には、税金を投じて国が仕掛けた半導体産業の再生策が民間の十分な協力を得られず、頓挫した例もある。」
（社説）ＮＨＫ経営委 早急な改革を求める：朝日新聞デジタル
朝日抜粋「経営委が緊張感をもって執行部と相対するために、なにが足りないのか。古賀氏には虚心坦懐に組織の仕組みを点検し、早急に自己改革に着手することが求められる。必要とあらば、経営委員の選び方なども含め、現場から政府に対して法制度の見直しを提言することにも大きな意味があるだろう。」
（社説）台湾地震 経験共有し次に備えを：朝日新聞デジタル
朝日抜粋「もはやひとつの国・地域だけで防災のノウハウを築く時代ではない。専門家や民間企業、ＮＧＯなど様々なレベルで交流を進め、知恵を出し合う営みが欠かせない。信頼と共感はその基盤となる。」
それでは、今日も元気に行ってらっしゃ〜い^^
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