2024年4月11日 6 分で読了

2024.04.11 ながら聞き&社説PickUp!

2024.04.11 ながら聞き&社説PickUp!


おはようございます。今日も新聞解説ながら聞き、元気にやっておりますよ。

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2024.04.11Full【新聞解説】①イオン売上高初の10兆円超へ、セブンはヨーカ堂上場を検討②米アリゾナ、中絶禁止容認③日米首脳会談④韓国総選挙
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■2024.04.11新聞解説Line Up!
①イオン売上高初の10兆円超へ、セブンはヨーカ堂上場を検討
②米アリゾナ、中絶禁止容認
③日米首脳会談
④韓国総選挙

■2024.04.11社説からPick Up!
本日も五紙10本の社説が展開されています。その中から本日は日経の「留学生に選ばれる大学めざせ」を取り上げます。

国立大学の留学生向け授業料が4月から自由化されました。これまでは、国立大の場合、約64万円という授業料の上限設定がありました。留学生を増やすには英語で行う授業や日本語講座の拡充、宿舎の整備など様々な準備が必要ですが、授業料の上限設定は留学生にも適用されていました。今回の規制緩和で、そのコストを授業料に転嫁する道が開かれます。

もう1つの障壁として、国立大はほとんどの場合、入試で留学生の募集人数を「若干名」としている点が挙げられます。現行制度では日本人学生を確保した上で、余裕がある場合に限って留学生を受け入れる形となっており、非常に門戸が狭い状況です。文部科学省では留学生の定員を柔軟に設定しやすくするための制度改正を検討しています。

私立大学を含めて、留学先として日本の魅力を高めるには温かく迎える環境が欠かせません。大学の国際化はグローバルビジネスの担い手や様々な分野で日本と海外諸国を結ぶ人材の育成に繋がります。留学生に選ばれる大学と社会を本気でつくっていく必要があります。

■2024.04.11 社説URL&抜粋一覧

[社説]過去最高の気温は地球からの警鐘だ - 日本経済新聞
日経抜粋「地球温暖化の進行による影響は危機的状況にある。洪水や干ばつ、山火事など温暖化の影響とみられる災害が頻発し、人々の生活や経済基盤を脅かしている。各国の真剣な取り組みが急務だ。」

[社説]留学生に選ばれる大学めざせ - 日本経済新聞
日経抜粋「私立大学を含めて、留学先として日本の魅力を高めるには温かく迎える環境が欠かせない。日本での就職を希望する学生のため、採用選考で過度に日本語力を求めないなど企業も配慮が必要だ。」

社説:行政デジタル化 拙速を避け着実に進めたい : 読売新聞
読売抜粋「行政のデジタル化が進めば、転出入の届け出や、医療や子育てに関する申請など、様々な手続きがオンラインでできるようになる。業務が効率化され、自治体職員の負担も軽減されるだろう。」

社説:機能性表示食品 迅速な被害報告を義務づけよ : 読売新聞
読売抜粋「機能性表示食品については、これまでも表示に関するトラブルがたびたび起きている。(略)国は現在、制度の見直しを検討している。表示の妥当性を点検する仕組みも強化してほしい。」

<主張>ミャンマー軍政 国民を討つ徴兵はやめよ 社説 - 産経ニュース
産経抜粋「ミャンマー国軍が2月に発表した徴兵制で若者の招集が始まった。(略)ウクライナなどのような国防上の理由からではなく、内戦のための徴兵である。(略)軍政は、国民同士を戦わせる異常な徴兵を、即刻やめるべきである。」

<主張>デジタル教材 偏向内容が入らぬ対応を 社説 - 産経ニュース
産経抜粋「多種多様なデジタル教材に紙の教科書と同じ基準を課すのは現実的でないとしても、不正確な情報や偏向した内容が少しでも紛れ込んでいれば、使う教員や子供たちが困る。教材の質を保つためには、検定基準の見直しを含めた仕組みづくりが必要だろう。」

社説:60年度の財政試算 将来にツケ回さぬ議論を | 毎日新聞
毎日抜粋「財政の持続可能性が危ぶまれる事態になりかねない。国の信用が低下し、金利高騰や、円の急落による物価上昇を招く恐れがある。国民生活に大きな打撃を及ぼす。」

社説:保育士の配置基準 環境改善の道筋を明確に | 毎日新聞
毎日抜粋「保育の質に光を当てたことは評価できるが、課題もある。慢性的に人手不足の状況だ。全ての施設がすぐに保育士を増やせるわけではない。早期に基準を満たせるように、他産業に比べ低い給与水準や厳しい職場環境の改善が求められる。」

(社説)被災者台帳 平時から態勢の整備を:朝日新聞デジタル
朝日抜粋「災害が起きた時、被災者がどこに避難し、どんな状況にあるかをつかむことは、きめ細かい支援を届ける土台となる。情報を集める手段や態勢について、平時から検討を深め、備えたい。」

(社説)米中経済対話 自由貿易を立脚点に:朝日新聞デジタル
朝日抜粋「中国政府の自国企業支援策をやり玉に挙げる当の米国もまた、政府が経済への関与を強めている。(略)米国は自由貿易体制を損なう行為は厳に慎んでほしい。半導体の輸出規制など経済安全保障の観点からの措置も乱用を控えるべきだ。」

それでは、今日も元気に行ってらっしゃ〜い^^

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