おはようございます。今日も新聞解説ながら聞き、元気にやっておりますよ。
■2024.06.15新聞解説Line Up！
①G7サミット
②日銀の金融政策決定会合
③2023年の車名別新車販売台数
■2024.06.15社説からPick Up！
本日も五紙10本の社説が展開されています。日経・読売・産経が「日銀、国債購入減額」を取り扱っている中、ここでは毎日の「森林環境税」を取り上げます。
森林環境税は、住民税に年1000円が上乗せされ、国税として徴収されます。約600億円の税収は国が自治体に配分し、手入れが行き届いていない森林を自治体が管理するための財源として使われます。
この森林環境税を各自治体に配分する際には、森林面積や林業従事者だけではなく、人口も反映されて配分額が定まる仕組みになっています。
そのため、森林が少ない大都市の自治体にも年数億円が配分されています。一方、森林の多い地方の自治体には資金が十分に行き渡らないアンバランスな状態に陥ってしまっているのです。
国は今年度から人口の比重を引き下げ、地方への配分を増やすように修正しましたが、小幅な修正にとどまりました。
適切な配分がなされるよう制度設計の見直しを更に進めて欲しいです。
森林環境の整備が進むことは、災害防止や水源の維持、温室効果ガスの吸収など多様な効果が見込めます。
その恩恵は地元の自治体のみならず、大都市も含む幅広い国民に及ぶものだと思います。
■2024.06.15 社説URL&抜粋一覧
［社説］日銀は国債購入の減額を長期的な視野で - 日本経済新聞
日経抜粋「日銀が夏場以降、長期国債の買い入れを減らしていく方針を決めた。日銀が大量に抱える国債の残高は徐々に縮小する。事実上の量的引き締め（QT）といえる。健全な金利形成や財政の信認という観点からも計画的な資産圧縮は望ましい。市場との対話を通じて長期的な展望を確立し、市場の安定につなげてほしい。」
社説：国債購入減額 日銀は政策の正常化を着実に : 読売新聞
読売抜粋「今回の決定会合の直後には、１ドル＝１５８円台まで円安が進んだが、相応の規模とする国債の減額計画が具体化すれば、過度な円安・ドル高に一定の歯止めをかける効果もあるのではないか。」
＜主張＞日銀の国債購入 混乱招かぬ減額の道筋を - 産経ニュース
産経抜粋「日銀の保有国債残高は約６００兆円である。いずれは購入をゼロにし、さらには売却に向かう局面も訪れよう。市場関係者の意見にも耳を傾け、その道筋を明確に示してもらいたい。」
［社説］鹿児島県警は説明を尽くせ - 日本経済新聞
日経抜粋「県警の不祥事を報じてきたネットメディアが、情報漏洩の関係先として県警の強制捜査を受けたと抗議している。表現や報道の自由を侵害する可能性があり、見過ごせない。この点についても真摯な説明を求めたい。」
社説：避難所の環境 「雑魚寝」では健康を保てない : 読売新聞
読売抜粋「能登半島地震は、災害時に開設される避難所の環境整備が遅れている実態を、改めて浮き彫りにした。国や自治体は、被災者が心身の健康を保てるよう改善を図る必要がある。」
＜主張＞五輪球技の活況 快挙にも兜の緒を締めよ - 産経ニュース
産経抜粋「韓国の昨年の出生率は０・７２で１を下回っているが、日本も１・２０で過去最低を更新した。東京都は０・９９で、１を割り込んだ。学校スポーツを支えてきた部活動から地域クラブへの移行が停滞すれば、少年少女は活躍の場を失う。プロ傘下のクラブがエリートの育成に走れば、全体の競技人口は縮小の一途をたどるだろう。」
社説：出生率が過去最低 若者の不安解消が不可欠 | 毎日新聞
毎日抜粋「1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率が2023年は1・20と過去最低になった。出生数も72万7277人と過去最少で、国の予測より10年ほど早いペースで減っている。」
社説：森林環境税の導入 保全に効果的な仕組みか | 毎日新聞
毎日抜粋「保全を目的とした税は、既に37府県が独自で創設し、住民税に年300～1200円を加算している。一部の住民からは「二重課税」との不満が出ている。東日本大震災の復興増税の一部が終了し、引き継いだのが森林環境税だ。こうした安易な手法が制度設計を甘くした面は否めない。国は効果を検証し、仕組みを不断に見直していくべきだ。」
（社説）雪崩事故裁判 過ちを生まない環境に：朝日新聞デジタル
朝日抜粋「参加者はビーコン（位置を示す発信器）を持たず、通信装備も不十分で、計画のチェックや支援の態勢が整っていなかった。望まないことは自分には起きないと考えがちな心理も合わせ、悲劇を招いた要素はいくつもみえる。自然を相手にする活動が抱えるリスクを改めて痛感する。」
（社説）政治資金改革 会期延長し穴をふさげ：朝日新聞デジタル
朝日抜粋「参院に移った規正法改正案の審議では、政策活動費をめぐる新たな抜け道も指摘された。そもそも、使途公開が１０年後というのが、規正法がうたう政治資金の「不断の監視」にもとる。」
それでは、今日も元気に行ってらっしゃ〜い^^
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