2024年6月17日 7 分で読了

2024.06.17 ながら聞き&社説PickUp!

2024.06.17 ながら聞き&社説PickUp!

おはようございます。今日も新聞解説ながら聞き、元気にやっておりますよ。

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2024.06.17Full【新聞解説】①今週の予定②今週の市況予想③世界平和サミット開幕
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■2024.06.17新聞解説Line Up!
①今週の予定
②今週の市況予想
③世界平和サミット開幕

■2024.06.17社説からPick Up!
本日も五紙10本の社説が展開されています。その中から読売の「教員の待遇改善」を取り上げます。

教員採用試験の全国平均選考倍率は2008年に6.5倍でしたが、現在では3.0倍を下回っています。教員の職場環境・労働環境に関する報道が増え、忌避する人が増えていると思われます。

教員の待遇改善は待ったなしの状況ですが、その一つとして「残業代」の改善が必要です。

現在、公立学校教員には残業代の代わりに基本給の「4%」が一律支給されています。これを「10%以上」に改めるよう文部科学省の中央教育審議会特別部会の待遇改善策の中で求められています。

この「4%」というのは、元々1972年に定められたもので、当時の残業時間が月8時間程度だったことから設定されました。しかし、この50年の間に学校が直面する問題・課題は、複雑かつ多様化しています。

教員の残業時間も国が上限とする月45時間を超える残業をしていた教員が小学校で65%、中学校では77%に及んでいます。

実態に合わせた改善が必要なことに異論はないでしょう。また、残業代改善だけでなく、業務の効率化を進めて労働時間の削減も必要です。

民間では、人材の獲得競争が激しくなっている中、教員のみならず公務員の待遇を改善し、良質で優秀な人材を確保することが国家・社会・地域にとって大切なことだと思います。

■2024.06.17 社説URL&抜粋一覧
[社説]顧客の信頼損ねた三菱UFJは猛省を - 日本経済新聞
日経抜粋「証券取引等監視委員会は三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)傘下の銀行、証券2社を行政処分するよう金融庁に勧告した。顧客企業の経営に関する重要情報を、その企業の同意を得ずにグループ内で共有していた行為が問題視されている。最大手行の法令違反は極めて残念だ。」

[社説]クールジャパンは検証が先だ - 日本経済新聞
日経抜粋「コンテンツ産業は成長分野であり日本にとって大事だ。しかし、リスクを取って投資するのは民間の役割であり、CJビジネスは基本的に民間に任せるべきである。再起動にあたっては官民の役割分担をきちんと見直したい。」

社説:教員の待遇改善 労働時間をいかに削減するか : 読売新聞
読売抜粋「「教育は人なり」と言われるように、学校教育の成否のカギは教員が握っている。良質な教員が増えるように処遇を改善し、働きやすい環境を整えることが大切だ。」

社説:新興企業拠点 革新技術を事業化につなげよ : 読売新聞
読売抜粋「先端技術を持つスタートアップ(新興企業)が新たな市場を切り開き、経済を牽引する時代になった。各国は新興企業の育成に力を入れている。日本も支援策を強化すべきだ。」

<主張>骨太の方針原案 財政余力を高める布石に 社説 - 産経ニュース
産経抜粋「財政運営で特筆すべきは日銀が異次元緩和を転換し「金利のある世界」に入ったことだ。政府は従来、極めて低い金利で国債を発行できたが、金利が上昇すれば利払い負担が増し、財政を圧迫する。政策にしわ寄せがいかないようにするためにも財政余力を高める必要がある。」

<主張>世界平和サミット ウクライナを支え続けよ 社説 - 産経ニュース
産経抜粋「ロシアから侵略されているウクライナが、自国主導の和平案実現へ重要な一歩を踏み出した。各国はウクライナを支え、国連憲章と国際法を踏みにじるロシアに圧力をかけ続けねばならない。」

社説:能登半島地震の関連死 教訓踏まえ命守る対策を | 毎日新聞
毎日抜粋「関連死は、見守りやケアによって「防ぎ得た死」だ。過去の災害や今回の教訓を踏まえ、命を守る有効な対策につなげていきたい。」

社説:NHKがネット受信料 「公共」の意味が問われる | 毎日新聞
毎日抜粋「放送番組のネット配信を必須業務とする改正放送法が成立した。地上波放送の番組を配信して受信料を求められるようになる。来年度後半のサービス開始を目指す。」

(社説)捜査書類 廃棄のすすめ 許されぬ:朝日新聞デジタル
朝日抜粋「再審や国家賠償訴訟は、警察・検察の誤った捜査で傷ついた人権を救済し、社会的・経済的な損失を回復させる、不可欠の仕組みだ。その重要さを顧みず、組織防衛を優先する姿勢があらわになった。」

(社説)定額減税開始 政策の妥当性 検証せよ:朝日新聞デジタル
朝日抜粋「岸田首相肝いりの定額減税が始まった。借金頼みで効率の悪いバラマキ政策であり、自治体や企業に多大な事務負担ももたらしている。政権の人気取りを狙った愚策と言わざるをえない。費用対効果を検証し、妥当性と政権の責任を問うべきだ。」

それでは、今日も元気に行ってらっしゃ〜い^^

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