おはようございます。今日も新聞解説ながら聞き、元気にやっておりますよ。
■2024.03.24新聞解説Line Up！
①モスクワ郊外で銃乱射事件
②米、ガザ問題「即時停戦」提案
③米下院、今年度予算案可決
④米司法省、Appleを独禁法違反で提訴
■2024.03.24社説からPick Up！
本日は日曜日ですので、各紙それぞれの社説を展開しています。10本全て大事なテーマですので、各社説の「肝」と思えるところを抜粋してご紹介します。
まず日経新聞は、「金融教育」と「ICC所長に初の日本人」を取り上げています。
「金融教育」
日経「金融教育は1度受ければ終わりではない。学校や職場など各世代ごとに知識が得られる場面を増やしたい。企業の側も、社員の金融知識の向上が福利厚生につながるとの意識を持ってほしい。SNSなどを通じた投資詐欺も相次いでいる。投資に絶対はないし、信頼できる相手か必ず確かめねばならない。トラブルに巻き込まれないのも重要な金融知識だ。」
「ICC所長に初の日本人」
日経「残念ながら国際機関における日本の存在感は薄い。一方で台頭が目立つのが中国だ。法の支配や自由主義の価値観を広めるのはもちろん、日本として発信力を高め、国際舞台で存在感を高めることは重要だ。多くの人材を送り込む体制づくりを急ぐ必要がある。」
次に読売新聞ですが、「皇族数の減少」と「ライドシェア部分的解禁」について展開しています。皇族問題について過剰な表現や論調とならず、事実と主張を丁寧に展開している印象です。
「皇族数の減少」
読売「天皇陛下の次の世代では、秋篠宮家の長男悠仁さまが皇位継承権を持っているため、政府、与野党とも検討を急ぐ気配はない。しかし、象徴天皇制を維持していくには、今から将来を見据えて議論することが大切だ。」
「ライドシェア部分的解禁」
読売「旅客運送事業は、乗客の安全が何より重要だ。自由営業の形で、タクシー運転手に必要な２種免許がない個人のドライバーが運行すれば、安全性が保たれず、責任の所在も曖昧になりかねない。」
続いて産経新聞では、「LGBT教育への注文」「香港国安条例」に関して主張を述べています。どちらも保守的な家庭観を大事にし、反中国共産党の姿勢である産経らしい論調です。
「LGBT教育への注文」
産経「性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。（略）性は自分で決められるといった「性自認」の概念は大人にも分かりにくい。教師は指導できるのか。中学生は生殖機能が発達する思春期で、異性への関心が高まる時期だ。男女の身体的な特徴などを理解させることが重要であり、その前に「性の多様性」などと教えても生徒は戸惑う。男女の性差など違いを知り、互いに認め合う教育が必要だ。」
「香港国安条例」
産経「日本の外務省は「状況を注視するとともに、香港における日本国民や日本企業などの活動・権利が尊重、保護されるよう中国政府と香港当局に求めていく」との報道官談話を出した。中国本土で邦人の不当な拘束が繰り返されている現実を忘れてはならない。注視するばかりでは不十分で、香港で同じ悲劇が起こらぬよう米国との連携を強めて行動していくべきだ。」
毎日新聞は、「養育費の不払い対策」「通信の一律サービス」を取り上げています。家庭問題などの社会的弱者に対する視点を重視する毎日らしいテーマの拾い上げです。私が新聞解説で取り上げる頻度が少ないテーマを取り上げてくれています。
「養育費の不払い対策」
毎日「子どもの成長に必要な経済基盤を保障する仕組みが欠かせない。共同親権の導入をはじめ、離婚後の親子のあり方に関する民法などの改正案が、国会で審議入りした。別居した親が支払う子どもの養育費についても、不払い対策が盛り込まれた。（略）新たな制度ができれば、一歩前進だ。だが、課題は残る。法定養育費は、父母間の取り決めができるまでのセーフティーネットという位置づけだ。子どもの最低限度の生活を維持するために必要な金額でしかない。」
「通信の一律サービス」
毎日「固定電話のネットワークで全国にあまねく通信サービスを提供する。そうした現行の制度は、デジタル時代に適しているだろうか。通信のユニバーサルサービスの手段を携帯電話に変えるべきだと、NTTが主張している。（中略） 1984年に施行されたNTT法は、過疎地などの不採算地域でも、黒電話以来のメタル回線網を一律に整備するようNTT東西に義務付けてきた。」
最後に朝日新聞は、「デジタル教材の点検ルール」「水素推進法案」について論じています。特に環境問題において、脱原発・再生エネルギー推進の朝日らしい論調です。
「デジタル教材の点検ルール」
朝日「デジタル教材は、英語を母語とする人の発音を聞いたり、単元に関連する動画を視聴したりでき、学ぶ側の理解を助けることが期待されている。だが、調査官らが１年かけて検定を行う教科書本体のようには、詳細に点検する仕組みになっていない。」
「水素推進法案」
朝日「製鉄や化学工業分野での温室効果ガス対策として必要な施策が含まれているが、発電分野も支援対象にすることには疑問がある。とくに、石炭火力の延命に固執するような姿勢は改めるべきだ。」
■2024.03.24 社説一覧
［社説］安定的な資産形成につながる金融教育を - 日本経済新聞
社説：ライドシェア 日本に適した制度を育てたい : 読売新聞
＜主張＞教科書にＬＧＢＴ 男女否定の授業にするな 社説 - 産経ニュース
＜主張＞香港国安条例施行 日本は不当許さぬ行動を 社説 - 産経ニュース
社説：養育費の不払い対策 子の利益につながるよう | 毎日新聞
社説：通信の一律サービス 携帯時代のあり方議論を | 毎日新聞
（社説）デジタル教材 点検ルール 見直す機会：朝日新聞デジタル
（社説）水素推進法案 石炭火力の延命避けよ：朝日新聞デジタル
それでは、今日も元気に行ってらっしゃ〜い^^
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